北海道新聞10月17日付の記事は下記の通り。
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流通最大手イオン(千葉市)が傘下の老舗百貨店「棒二森屋」(函館市)の閉店を検討している問題で、イオンの岡田元也社長が10月下旬にも函館入りし、今後の方針について地元経済団体と協議することが分かった。経済団体は、同店が立地するJR函館駅周辺の空洞化を懸念。存続できない場合でも、跡地の再開発などイオンの関与を求める考えだ。
棒二森屋は、経営する中合(福島市)の親会社でイオン傘下のダイエーが撤退を前提に売却先の企業を探している。ただ、取得を名乗り出た有力企業は札幌の1社にとどまっている。
こうした中、岡田社長は近く函館入りし、函館都心商店街振興組合や函館商工会議所の幹部と意見交換する。地元経済団体は「地元と信頼関係を築いてきたイオンが引き続き棒二森屋を運営してほしい」(関係者)との立場で、閉店の場合でも同駅前商業地への関与を続けるよう要請する考えだ。

流通最大手イオン(千葉市)が傘下の老舗百貨店「棒二森屋」(函館市)の閉店を検討している問題で、イオンの岡田元也社長が10月下旬にも函館入りし、今後の方針について地元経済団体と協議することが分かった。経済団体は、同店が立地するJR函館駅周辺の空洞化を懸念。存続できない場合でも、跡地の再開発などイオンの関与を求める考えだ。
棒二森屋は、経営する中合(福島市)の親会社でイオン傘下のダイエーが撤退を前提に売却先の企業を探している。ただ、取得を名乗り出た有力企業は札幌の1社にとどまっている。
こうした中、岡田社長は近く函館入りし、函館都心商店街振興組合や函館商工会議所の幹部と意見交換する。地元経済団体は「地元と信頼関係を築いてきたイオンが引き続き棒二森屋を運営してほしい」(関係者)との立場で、閉店の場合でも同駅前商業地への関与を続けるよう要請する考えだ。