第62号の特集は、後悔しない「終のすみか」の選び方。函館市の高齢者施設「最新事情」
函館市の人口は国勢調査によれば、昭和55年の34万5165人をピークに減少傾向にあり、平成27年の国勢調査（10月１日現在）による総人口は26万5979人と27万人を割った。これは５年前の平成22年国勢調査と比較すると１万3148人の減少となった。
一方、65歳以上の高齢者人口は介護保険制度の始まった平成12年から10年間で１万５千人近く増加した。函館市の高齢化率を北海道や全国と比較すると、昭和55年には北海道や全国とほぼ同じであったが、平成22年には全道や全国平均を３〜４ポイント上回るなど高齢化が顕著になっている。
平成25年（９月末日現在）は８万１０７３人で高齢化率が29・５％だったが、26年は８万３５８２人で高齢化率は30・７％と30％を越えた。高齢化率はその後も上昇を続け、29年には33・４％となることが予想されている。こうした背景には団塊の世代が、人口ピラミッドで現すと人口のピークを形成しているからで、平成25年から27年にかけて団塊の世代が65歳となったことから、数年間で急激に高齢者人口が増加している。
要介護（要支援）認定者数は、介護保険制度が創設された平成12年以降、増加傾向が続いていて、これまでの15年間で３倍以上まで増加しており、平成28年（９月末日現在）には１万9747人となっている。
また、65歳以上人口比をみると平成25年から平成26年は横這いだったが、それ以降は微増傾向で、平成28年には、22・６％となっている。
老後の安心を求めた「終のすみか」、あるいは１人暮らしが不安な人、介護をする家庭の都合などで自宅での介護が困難になったとき頼りになる「高齢者施設」はどこにあるのだろう。高齢化と核家族化によって、高齢者の単身・夫婦世帯の増加が急増しているが、高齢者向けの住宅や施設の種類は、特別養護老人ホームや老人保健施設、ケアハウス、有料老人ホーム、認知症高齢者グループホームなど、根拠となる法律や提供するサービスなどの違いで10種類以上もの分類となる。
高齢者向けの函館市内の住宅や施設について「メディカルはこだて」では、４年前に「函館市の高齢者施設大事典」を発刊した。内容は「施設・建物」の視点から分類した函館市内の高齢者施設を一覧で紹介。同時に入所・入居基準など特徴を簡潔にまとめ、実際に取材した市内の10施設を紹介している。
高齢者施設に関する大きな動きとしては、2011年4月に高齢者住まい法（高齢者の居住の安定確保に関する法律）が改正され、同年10月から「サービス付き高齢者向け住宅」という新たな高齢者住宅制度がスタートした。従来、高齢者を賃借人とする賃貸住宅（制度）には、「高齢者専用賃貸住宅」や高齢者の入居を拒まない「高齢者円滑入居賃貸住宅」、また高齢者の居住環境が整備された「高齢者優良賃貸住宅」があったが、高齢者住宅制度は廃止され、サービス付き高齢者向け住宅に一本化された。背景には増え続ける高齢者のみの世帯の孤立化を防ぐため、ハード面や安否・見守りなどのサービスを提供する高齢者住宅の登録を制度化することで供給を促す狙いがある。そして同時に利用者には高齢者住宅の類型が簡素化されるというメリットもあった。
日本の高齢者施設は異なる制度や法律で規定され、管轄も厚生労働省や国土交通省と異なるため利用者にとっては非常にわかりにくいとされている（サービス付き高齢者向け住宅に関しては両省の共管）。
４年前の別冊発刊以降も高齢者施設を紹介して欲しいという要望は多くあった。そのため、今号より３回の連載で函館市の高齢者施設を特集する。４年前と比べて、制度等で変更になった点は、特別養護老人ホームの入所条件が原則、要介護３〜５となったこと（特例入所対象者と認められる場合は、要介護１・２でも申し込みは可能）。また有料老人ホームの定義が改められ、高齢者下宿などが有料老人ホームとしての届出が必要になったことから、函館でも住宅型の有料老人ホームが38施設にまで増加している。３回連載の特集で、後悔しない高齢者施設・住宅の選び方を探ってみる。
函館市の人口は国勢調査によれば、昭和55年の34万5165人をピークに減少傾向にあり、平成27年の国勢調査（10月１日現在）による総人口は26万5979人と27万人を割った。これは５年前の平成22年国勢調査と比較すると１万3148人の減少となった。
一方、65歳以上の高齢者人口は介護保険制度の始まった平成12年から10年間で１万５千人近く増加した。函館市の高齢化率を北海道や全国と比較すると、昭和55年には北海道や全国とほぼ同じであったが、平成22年には全道や全国平均を３〜４ポイント上回るなど高齢化が顕著になっている。
平成25年（９月末日現在）は８万１０７３人で高齢化率が29・５％だったが、26年は８万３５８２人で高齢化率は30・７％と30％を越えた。高齢化率はその後も上昇を続け、29年には33・４％となることが予想されている。こうした背景には団塊の世代が、人口ピラミッドで現すと人口のピークを形成しているからで、平成25年から27年にかけて団塊の世代が65歳となったことから、数年間で急激に高齢者人口が増加している。
要介護（要支援）認定者数は、介護保険制度が創設された平成12年以降、増加傾向が続いていて、これまでの15年間で３倍以上まで増加しており、平成28年（９月末日現在）には１万9747人となっている。
また、65歳以上人口比をみると平成25年から平成26年は横這いだったが、それ以降は微増傾向で、平成28年には、22・６％となっている。
老後の安心を求めた「終のすみか」、あるいは１人暮らしが不安な人、介護をする家庭の都合などで自宅での介護が困難になったとき頼りになる「高齢者施設」はどこにあるのだろう。高齢化と核家族化によって、高齢者の単身・夫婦世帯の増加が急増しているが、高齢者向けの住宅や施設の種類は、特別養護老人ホームや老人保健施設、ケアハウス、有料老人ホーム、認知症高齢者グループホームなど、根拠となる法律や提供するサービスなどの違いで10種類以上もの分類となる。
高齢者向けの函館市内の住宅や施設について「メディカルはこだて」では、４年前に「函館市の高齢者施設大事典」を発刊した。内容は「施設・建物」の視点から分類した函館市内の高齢者施設を一覧で紹介。同時に入所・入居基準など特徴を簡潔にまとめ、実際に取材した市内の10施設を紹介している。
高齢者施設に関する大きな動きとしては、2011年4月に高齢者住まい法（高齢者の居住の安定確保に関する法律）が改正され、同年10月から「サービス付き高齢者向け住宅」という新たな高齢者住宅制度がスタートした。従来、高齢者を賃借人とする賃貸住宅（制度）には、「高齢者専用賃貸住宅」や高齢者の入居を拒まない「高齢者円滑入居賃貸住宅」、また高齢者の居住環境が整備された「高齢者優良賃貸住宅」があったが、高齢者住宅制度は廃止され、サービス付き高齢者向け住宅に一本化された。背景には増え続ける高齢者のみの世帯の孤立化を防ぐため、ハード面や安否・見守りなどのサービスを提供する高齢者住宅の登録を制度化することで供給を促す狙いがある。そして同時に利用者には高齢者住宅の類型が簡素化されるというメリットもあった。
日本の高齢者施設は異なる制度や法律で規定され、管轄も厚生労働省や国土交通省と異なるため利用者にとっては非常にわかりにくいとされている（サービス付き高齢者向け住宅に関しては両省の共管）。
４年前の別冊発刊以降も高齢者施設を紹介して欲しいという要望は多くあった。そのため、今号より３回の連載で函館市の高齢者施設を特集する。４年前と比べて、制度等で変更になった点は、特別養護老人ホームの入所条件が原則、要介護３〜５となったこと（特例入所対象者と認められる場合は、要介護１・２でも申し込みは可能）。また有料老人ホームの定義が改められ、高齢者下宿などが有料老人ホームとしての届出が必要になったことから、函館でも住宅型の有料老人ホームが38施設にまで増加している。３回連載の特集で、後悔しない高齢者施設・住宅の選び方を探ってみる。
